世田谷区議会 2019-09-02 令和 元年 ９月 企画総務常任委員会－09月02日-01号
◎大塚 人事課長 民間企業からの派遣受け入れにつきましては、例えば勤務時間の勤務条件の違いですとか、許認可の処分、あるいは補助金の交付対象であるかどうか、そういうような一定のかかわりを持つ部署がある場合の条件など、こういうような課題があると思っています。そういうような課題を整理しながら、民間企業からの派遣も受け入れるという方向で、今後、検討していきたいというふうに考えております。
◎大塚 人事課長 民間企業からの派遣受け入れにつきましては、例えば勤務時間の勤務条件の違いですとか、許認可の処分、あるいは補助金の交付対象であるかどうか、そういうような一定のかかわりを持つ部署がある場合の条件など、こういうような課題があると思っています。そういうような課題を整理しながら、民間企業からの派遣も受け入れるという方向で、今後、検討していきたいというふうに考えております。
こうした国や東京都への職員派遣や派遣受け入れにつきましては今後も継続して実施していく予定でございますが、御提案の交通安全対策を担当する警視庁との人事交流につきましては、まずは担当所管の課題認識ですとか、各区の実情などを確認いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 担当所管の質疑でも聞いてもらいますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
現在、東京消防庁の係長級職員を災害対策・危機管理課に派遣受け入れをしているほか、東京消防庁の退職職員８名を災害情報対策員として採用してございます。また、防災における専門知識を有するために、担当部署におきましては、日ごろより災害対策本部立ち上げ訓練や情報伝達訓練などを行い、技能を高めております。
なお、これまで派遣受け入れ事業につきましては、一体として実施しておりましたが、世田谷から派遣中学生の数とバンバリーからいらっしゃる中学生の数が異なること、また、より多くの生徒さんに国際交流の機会を提供するという観点から、今回派遣事業と受け入れ事業を別事業として実施しております。 ２の期間でございますが、記載のとおりでございます。
次に、心躍るスポーツ・文化におきましては、中華人民共和国北京市石景山区との友好交流・協力関係に関する合意書調印２０周年を記念して、相互に訪問団を派遣・受け入れを行うとともに、記念イベント「ニーハオ！石景山区」を開催し、さらなる有効促進を図ってまいりました。
それから、今回の条例改正の目的というか、なぜ条例を改正するかということでございますけれども、今回オリンピック・パラリンピック組織委員会のほうで派遣法に基づく派遣受け入れを開始するに当たりましては、共済の負担金ですとか災害補償負担金等についてはオリンピック・パラリンピック組織委員会のほうで負担をさせていただきますけれども、給与については派遣元でお支払いをお願いしたいということでの要請があったものでございます
当初行くに当たり、所管から聞いていた話だと、バンバリー市側から、三十年度中学生の派遣、受け入れに要する学校で、人材確保の関係上、現行の手法での実施は難しいとの回答があったと聞いていました。また、世田谷区は代案として、小学生交流で行っているのと同様に、市が市内の中学生生徒を選抜して派遣、受け入れを行う相互交流を打診したが、市の予算面、人員面からも厳しい旨の回答がありました。
児童福祉司につきましては、一定の条件のもとで、各区希望を踏まえ、これまでの派遣受け入れとは別に新たに派遣を受け入れるとし、今後、人数を調整するとのことでございます。現時点では、条件の詳細が示されておらず、その確認が必要なこと、また当条件に該当する職員が何人いるかについての確認などが必要でございます。
次に、心躍るスポーツ・文化におきましては、モンゴル国教育文化科学スポーツ省との「文化・教育交流協定」締結２０周年を記念して、相互に公式訪問団の派遣・受け入れを行うとともに、区役所１階を一体的に活用し、モンゴル国の文化、板橋区との交流経緯などを紹介をする周年記念イベント「バヤルララー モンゴル！」を開催し、さらなる友好促進を図ってまいりました。
東京都の派遣受け入れ枠には課題はございますけれども、区としましては極力早期に実現すべく開設準備を行っていくものであり、現時点では平成３３年度中の開設を変更する予定は考えておりません。 残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
児童相談所の移管に向けまして、高い専門性を持った児童福祉司や児童心理司の育成のため、特別区は東京都への職員派遣受け入れの増員などを要請しておりますが、東京都も人材育成、また確保の課題を抱えておりまして、各区の要望に応えるには厳しい状況と聞いております。 特別区は、団結して東京都に協力要請や合同での他自治体への派遣協議を行う一方、各区の特色を生かし、人材の確保・育成策に取り組んでおります。
都への派遣受け入れに制限がある現状を鑑みると、政令市を含め他自治体への研修協力を模索すべきと考えます。あわせて、これまで区の保健所や子ども家庭支援センターなどで児童虐待対応のスキルの高い保健師を積極的に活用することも検討すべきです。区の見解を伺います。 次に、国際交流についてお尋ねいたします。 第一に、姉妹都市交流についてです。
平成十一年度から北区教育委員会では、アメリカ合衆国のウォルナットクリーク市にあるセブンヒルズスクールと北区立の中学校との中学生海外交流の派遣受け入れ事業を行っています。こうした長年の交流の積み重ねにより、海外友好都市として二都市目となるウォルナットクリーク市とのパートナーシティ協定を締結できたものと考えます。
２人材の確保についての(1)平成三十年度以降における都の児童相談所への派遣受け入れ枠拡大に対する回答でございます。世田谷区では、平成二十九年度より、東京都の児童相談所へ職員を派遣しており、三十年度以降、派遣人数をふやしていくことを希望しております。
それから、同じく中学生海外派遣受け入れですけれども、事務事業概要の３３５ページ、受け入れも派遣も生徒１０名ですよね。非常に１０名ですからね、派遣も要するに選ばれし人なんですよ。でもそういう教育がこれでいいのかということですよ。九段中等は全員行くんだからね、中学生は千代田区の在来校の２校は１０名しか行かないと。
中華人民共和国北京市石景山区との「友好交流・協力に関する合意書」調印２０周年を記念して、相互に訪問団の派遣・受け入れを行うとともに、記念イベントの実施など、さらなる友好促進を図ってまいります。
特に児童相談所への職員の派遣は、虐待対応力の向上や児童相談全般を学ぶ上で不可欠であることから、今後、都区間の協議を通じて、都に対して派遣受け入れの協力を強く要請していく考えでございます。 現在、子ども家庭支援センターには、児童福祉司９名、社会福祉士１名、心理士３名のほか、教員や保育士等を含め、虐待及び相談対応担当者は全員資格を有してございます。
この事業については、近年、応募が大変高倍率となり、中学生生徒、保護者の関心が高い状況が続いている一方、事業の実施が隔年であることや、派遣受け入れの数にも制約があり、議会等の要望も加え、交流機会の拡充が課題となっておりました。
モンゴル国教育文化科学省との「文化・教育交流協定」締結２０周年を記念いたしまして、相互に訪問団の派遣・受け入れを行うとともに、モンゴルフェア等の記念事業を実施し、さらなる友好促進を図ってまいります。
一方、民間企業からの派遣受け入れにつきましては、独立行政法人都市再生機構から、住宅、住環境の建て替え、整備等について豊富な知識、経験を有する者を区の管理職、または係長職として任用してきたところです。